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住宅購入の資金計画で両親に「暦年贈与」の相談を

住宅購入に必須の資金計画についてお話します。

両親から援助してもらえる方は、「暦年贈与」という仕組みをぜひ知っておいてください。

暦年贈与とは、非課税で贈与出来る仕組みです。

この制度を活用して、住宅購入をし、両親の生活をサポートする事によって、お互いの生活を支えるという事も事前に話し合っても良いのかもしれません。

いずれにせよ、住宅購入を検討される際に、下記の相続税の内容や、生前贈与、暦年贈与という方法を知っておくとメリットは大きいでしょう。

■相続税の基礎控除について解説

相続税には法定相続人の数に応じた「基礎控除」があります。

基礎控除の額は3000万円+法定相続人の人数×600万円で、財産全体が基礎控除の範囲内であれば、相続税は発生しません。

法定相続人は被相続人(相続財産を遺して亡くなった立場の方)の配偶者や子で、孫は含まれません。

基礎控除の計算をする際には、被相続人の貯金や不動産など財産の総額を計算してみるといいでしょう。

■相続税を抑える方法

相続税を抑える方法として「生前贈与」があります。

父親に通常の生活費の負担をしてもらうのです。

贈与にも税金は発生しますが、生活費や教育費、結婚費用や出産費用などを都度、必要な分だけ負担してもらう場合は課税対象になりません。

※先程の相続税の法定相続人には孫は含まれませんでしたが、今回の生前贈与の場合は孫もOKとなります。

次に「暦年贈与」についてです。

年間110万円までの贈与は非課税で贈与できる制度です。

毎年110万円ずつ、例えば10年間贈与した場合、計1100万円分には贈与税も相続税もかかりません。

相続が発生した場合、相談者(子)への贈与分は過去3年に遡り相続財産に加算されますが、子ども(孫)への贈与分は加算の対象外です。

孫は法定相続人ではないからです。

■「暦年贈与」のポイントを解説

暦年贈与は、税務署などへの手続きが不要であるので手軽にできます。

贈与額が基礎控除額の範囲内なら、贈与があったことを申告する必要はありません。

ただし気軽にできる反面、やり方によっては後で課税されてしまうことがあります。

上手に活用するには、贈与をするときに次の2点に注意しましょう。

●贈与の際には契約書を作る

暦年贈与をした証拠を残しておくために、贈与の契約書を作成しておきましょう。
契約書は、贈与をするたびに作成することが大切です。

なぜなら、かりに毎年110万円を10年間にわたって贈与したら、初めから1,100万円の贈与をするつもりだったとみなされ、最初の年に1,100万円をもらう権利を贈与したとして課税される可能性があるためです。

最初に1回だけ作るのではなく、贈与をするごとに贈与契約書を作り、その目的や金額を明確にしましょう。

●銀行振り込みなどで贈与の記録を残す

現金で手渡しをするだけでは贈与の記録が残りにくいため、銀行振り込みなどで贈与したお金の流れがわかるように記録を残しておきましょう。

そのうえで贈与を受けた子や孫が預金口座の通帳やキャッシュカード、印鑑などを管理して、その人が使える状態にしておきましょう。

贈与した側もされた側も贈与があったことを認識したうえで、贈与を受けた人が贈与財産の管理をしていることがわかるように記録しておくことが重要です。

税金は制度が複雑で変更も頻繁なので、最終的には相続税や贈与税など資産分野が得意な税理士に相談すべきです。

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弊社代表は一級建築士でもあり、不動産コンサルティングマスターの資格も持っています。

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