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相続税算定基準が根底から覆された!?

東京地裁で「路線価による相続財産の評価は不適切」という驚きの判決がありました。

一般的には、相続が発生した場合の土地価格の評価については、国税庁の発表している「路線価」を利用することになっています。

そしてこの路線価は、市場の取引価格の「8割程度」に設定されているとも言われ、相続が発生した場合にも、土地の価格が実際の取引価格より安く評価される、という認識が一般的でした。

この制度をうまく利用したのが、節税対策としての不動産購入です。

現金5000万円を持ったまま相続が発生すると、額面5000万円に対して税金がかかってしまいます。

一方で、5000万円で不動産を購入した場合、その不動産の価格は路線価により再計算され、4000万円として算定されます。

そのため、1000万円分の相続税が節税できる、ということです。

ところが、今回の判決では、不動産の価格算出に路線価を使うのではなく、実勢の取引価格を使うことが適当、という判断が下されました。

たしかに、タワーマンションなどの場合には、路線価評価と取引価格では大きな隔たりがあり、相続財産の評価として適当なのか、という疑問はありました。

今回の判決は、これまでの相続財産評価の流れを否定するものです。

影響は大きいと思いますが、常識的には判決の通りと言えなくもありません。

ただ、その評価方法が国税庁の作為的な判断で運用されてしまうと、大きな混乱や不公平感が出てきてしまいます。

どういった場合には路線価評価が否定されるのかなど、納得できるガイドラインが欲しいですね。

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弊社代表は一級建築士でもあり、不動産コンサルティングマスターの資格も持っています。

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