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住宅ローン減税の築年数に関する要件について

今日は住宅ローン減税の築年数に関する要件について説明します。

耐震基準適合証明書や既存住宅瑕疵保険といった難しい言葉が出てきます。

住宅性能に関する証明書が必要なのですが、あくまで築年数に関する要件を緩和する方法であって、収入や居住といった他の要件は別の判断になることに注意が必要です。

※耐震基準適合証明書があれば住宅ローン減税がもれなくOKになるわけではありません。

■住宅ローン減税の築後年数要件

築後年数要件とは読んで字のごとく築年数に関する要件のことです。

具体的には、マンションなどの耐火住宅の場合は築25年以内、木造戸建てのような非耐火住宅の場合は築20年以内というのが住宅ローン減税の築後年数要件になります。

■耐震基準適合証明書

まずは耐震基準適合証明書からみていきます。

当該建物の耐震性が国が定めた基準をクリアしていることを証明する書類です。

<参考>国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

一般的には建築士が発行します。

建築士事務所登録を行っている会社に所属する建築士であれば、耐震基準適合証明書を発行できます。

■どうすれば耐震基準適合証明書を発行してもらえるのか?

耐震基準適合証明書を発行するためには、耐震診断を実施する必要があります。

耐震診断の結果、国が定めた基準をクリアしていれば、証明書を発行することができます。

■中古住宅を購入する場合は、耐震診断をすればいいのか?

中古住宅を購入する場合は、耐震診断をすればいいというわけではありません。

特に木造住宅の場合、耐震診断を実施しても、国が定めた基準を満たさないことが多々あります。

耐震診断で基準を満たさなかった場合は、耐震改修工事を実施すれば証明書を発行することができます。

■費用はかかりますか?

費用はもちろんかかりますが、築年数が古い住宅を購入するときは、必要経費と考えましょう。

地震で家が倒壊したらすべてなくなってしまいます。

減税のためではなく、最低限の安全は確保するべきです。

ただ、この耐震基準適合証明書を発行する方法は実はあまり現実的とは言えません。

そもそも耐震基準適合証明書は所有権移転までに売主名義で発行しなければならない、という制度です。

耐震性が確認された安全な家だから、築年数が古くても住宅ローン減税の対象にできるという考え方です。

■所有権移転までに手続きすればいいのか?

多くの場合、耐震改修工事が必要になります。

一般的な不動産取引の場合、所有権移転前に買主の希望でリフォームを実施することはまずありません。

不動産売買契約を締結して、買主がリフォームしたとしましょう。

この時もし何か事情があって契約が破棄になったらどうでしょう?

例えば引き渡しまでに買主が事故にあって亡くなってしまったら、住宅ローンは下りないわけで、当然ながら取引は成立しません。

この時リフォーム済みだった場合、リフォーム費用はだれが負担するのかとか、リフォームしたところの原状回復だとか、いろんな問題が起こりますよね。

契約はリスクを限りなく減らすべきだし、なるべくイレギュラーは避けた方がいいです。

買主がどれだけ良い条件を提示したとしても、売主がリスクゼロになるわけではありません。

■所有権移転後に耐震基準適合証明書を取得するには?

築後年数要件を緩和する制度はできても、実際には使われない状況となっていました。

現状では、耐震基準適合証明書について、所有権移転後に耐震改修工事を行う場合でも築後年数要件が緩和される方法があります。

ただし、構造、工法によって耐震改修ができるかどうかが変わるので、この場合はこう、と状況によって判断を使い分けなければなりません。

不動産のことで何かお困りのことがあれば、アーキ不動産(岡山市中区)にご相談ください。

お問い合わせはこちら

https://ac-1.jp/contents/inq
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