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テレワークが主流になるなら、地方に移住してもよくない?

地方創生という言葉がマスコミに流れるようになって久しいです。

地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。

地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。

特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。

持続可能なまちづくりや地域活性化のために、SDGsの理念が地方創生に取り入れられています。

これは政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるということです。

SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標(達成度を測定するための評価尺度)が提示されています。

これらを活用できれば、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となります。

そうすれば政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携ができるでしょう。

最近では国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を政策に取り入れる自治体が増えていますので、SDGsという言葉を目にしたことがあるかもしれません。

政府は2020年度からの地方創生第2期戦略で、SDGsを「原動力」と位置づけています。

SDGsに取り組む自治体の割合を19年度の13%から、24年度に60%に高める目標を掲げました。

■新型コロナウイルスの影響により、不動産購入の判断が難しい

最近、気になるのは新型コロナウイルスの影響により、テレワークが一気に普及したことです。

移動時間が無くなり、出勤日数も減ることが予想され、地方に自宅を持ってもいいのではないかといった考え方が増えているように感じています。

確かに、外出自粛の際にはこのような地方の生活でも良いように感じます。

しかし、新型コロナウイルスにより経済は大変な状況となりましたが、まだ生活環境を大きく変えるようなタイミングではないと思います。

今後、日本は「人口が激減し、家余りとなる事が確定している」ということを頭に入れておかなければなりません。

この状況において、確かに地方は不動産価格も安く、広くゆったりした建物が多いと思いますし、子育てをするにもいいかもしれません。

しかし、不動産を資産として見た場合、人口が減少することが予測されている地域では不利です。

コロナウイルスが収束した後の世の中がどうなるかは誰にもわかりませんが、日本の人口が減少することは確定した未来です。

このようなわかっていることは、住宅購入の判断材料にしたいですね。

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弊社代表は一級建築士でもあり、不動産コンサルティングマスターの資格も持っています。

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