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減災型まちづくりについて解説します

新型コロナウイルスの影響により、経済が沈んでいます。

さらに近年は台風、ゲリラ豪雨による水害も多発しています。

土砂災害警戒区域だけでも全国で約60万カ所あるのです。

またその3割にあたるエリアが浸水の恐れのあるエリアです。

■全国の市町村は「減災型のまちづくり」への転換する必要がある

日本はこれから本格的に人口減少社会となります。

そこで計画されているのがコンパクトシティ。

さらに新たに防災面の強化を考える必要があります。

災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる予定です。

土砂災害や大規模浸水など、深刻な自然災害が相次ぐなかで、全国の市町村は「減災型のまちづくり」への転換を模索しています。

現在の立地適正化計画の実施状況はこちら

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_fr_000051.html

その模索をしているエリアのひとつが、京都府舞鶴市(人口8万人)です。

旧城下町の風情が残る西舞鶴地区と、明治時代の軍港設置以降に開発された東舞鶴地区が核となる都市です。

舞鶴市は2018年4月に立地適正化計画をつくり、人口減少を見据えた意欲的なまちづくりに乗り出しました。

住宅の立地を促す「居住誘導区域」を両地区の駅周辺に絞り込みました。

市街化区域に占める居住区域の割合は実に7%と非常に狭いエリアです。

他の都市の多くはだいたい80%前後ですので、舞鶴がいかに居住区域の重点化に踏み切ったのかがわかります。

市は区域内の空き家を登録してもらい、そこに転居する場合、改修費を補助する制度を設けて移転を後押ししているようです。

ただし、舞鶴市の計画には欠点もあります。

それは西舞鶴の居住区域が「浸水想定区域」とほぼ重なる点です。

実際、過去には台風で多くの家が浸水したエリアとなります。勿論、そのようなエリアは京都府と連携し、災害に強い街づくりを目指しているようです。

■居住区域に浸水想定区域を含む地域が昨年末で全国に242都市

市町村が策定した立地適正化計画をみると、舞鶴市のように居住区域に浸水想定区域を含む地域が昨年末で全国に242都市もあるようです。

災害レッドゾーンと呼ばれる危険度がさらに高い区域を含む自治体もあります。

例えば、「急傾斜地崩壊危険区域」が入る地域が10都市、「土砂災害特別警戒区域」も6都市が存在します。

■国土交通省も都市再生特別措置法などの改正へ着手

こうした現状を是正しようと、国土交通省は都市再生特別措置法などの改正案を提出しました。

まず、災害レッドゾーンでは自己居住用の住宅を除いて家屋や店舗、病院などの建設を原則禁止する。居住区域からのレッドゾーンの除外も盛り込んでいるようです。

浸水想定区域などを含む自治体には避難施設の整備など「防災指針」をつくることも求め、人口減少への対応と同時に防災対策の徹底を今後のまちづくりの柱にしています。

いずれにせよ、今は新型コロナウイルスの影響により、大変な状況です。

これから、コロナ渦により、仕事が無くなり、ご自宅の売却に迫られる方が増えるかもしれません。

そのような状況でも、不動産購入や売却においては冷静さが求められます。

このように減殺型のまちづくりを目指し、立地適正化計画の見直しも動いている事も考慮する必要があるでしょう。

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弊社代表は一級建築士でもあり、不動産コンサルティングマスターの資格も持っています。

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