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ドローン(小型無人機)によるインスペクションが増えていく?ドローンの所有者に登録義務付け

■航空法改正案が可決され、ドローン(小型無人機)の所有者の登録を義務付け

以前より、ドローン(小型無人機)を活用したインスペクションが普及するだろうと言われています。

最近ではドローンを活用した配送、物流やインフラ点検などに活用の幅が広がってきています。

また新型コロナウイルスの影響により、非接触での対応を行うため、ドローン(小型無人機)を有効活用しようという気運は高まるでしょう。

しかし、同時にトラブルが発生することも考えられます。

そのような流れの中、参院本会議で、ドローン(小型無人機)の所有者の登録を義務付ける航空法改正案可決され、成立しました。

機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する方向で今後も調整されるようです。

航空法の改正を受け、国土交通省は2021年末~2022年始めに登録制度を導入する予定です。

航空法が規制対象とする200グラム以上のドローン(小型無人機)の所有者は、氏名や住所、機種などを国交省に申請し、個別の登録記号(ID)の通知を受けることになりそうです。

ドローン(小型無人機)の個別の登録記号(ID)は飛行時に機体にシールなどで表示する必要があり、登録せずに飛行させた場合は下記のような罰則もあるようです。

●未登録のドローンを飛ばした場合の罰則:50万円以下の罰金か1年以下の懲役

将来的にはドローン(小型無人機)から電波発信される機体の情報を管理し、現在の飛行機と同じように、飛行中の機体を把握するという構想のようでうす。

■ドローン(小型無人機)による事故発生の現状

2019年5月には東京都豊島区の小学校に無許可飛行のドローンが落下した事件がありました。

警察庁によると、2019年の摘発件数は111件で前年比35%の増加。

所有者不明の事故が多く、原因究明や安全確保策が課題となっているようです。

航空法はこれまでも空港周辺や人口密集地でのドローンの飛行を原則禁止してきましたたが、違反の摘発は増加傾向にあるそうです。

政府は今後、ドローンに関する免許制度も検討しています。

市街地で目視せずに飛ばすなど、一定の危険を伴う運用をする場合は免許取得を必須とするようです。

学科や実技試験を課して操縦者の技能も審査し、事故防止につなげるようです。

今後はドローンを飛ばすにも大変な時代が来るかもしれませんが、当然の措置と言えるでしょう。

■ドローンを活用したインスペクション(建物調査)は増える?

ドローンは農薬の散布や災害現場の状況把握など、人の少ない地域での活用は広がっていますが、人が居住する地域では進んでいません。

不動産業界でもドローンを使って、屋根のインスペクションをしてはどうかという考えがあります。

しかし、現状では活用は進んでいません。

ドローンを活用するメリットは、足場を掛けなければ調査が出来ない高所作業を簡単・安全にできることです。

双眼鏡による目視調査を行っている方もいますが、ドローンを活用する事でその精度は段違いになるでしょう。

※周辺が住宅地に密集している地域では、ドローンによるインスペクションは難しいです。それが普及を阻む原因でもあります。

■日本に先行するアメリカのドローン事情

航空法は地上から150メートル以上の空域や人口集中地区の上空などで無人航空機を許可なく飛ばすのを禁止しています。

そのためドローンを宅配サービスなどに活用するには、安全確保のルールが必要になっています。

登録制を導入すれば事故や紛失などが起きた際、警察が事故の原因や関与した人を特定しやすくなり、違反行為も減るでしょう。

米国や中国では急速にドローン市場が拡大しているようです。

米連邦航空局(FAA)によると米国内の商用ドローンは約30万機で、2023年までに3倍程度に増える見込みとのこと。

米国では登録制などのルールが整備され、居住地域での宅配サービスの普及が目前に迫っています。

宅配サービスがドローン化されると、宅配運転手はドローンの運転をすることになるのでしょうか。

また、米国のほかカナダ、英国、フランス、オーストラリア、中国などはドローンの登録制度を既に導入しているようです。

そのほとんどの国では、登録していないドローンを飛行させると罰則が科されます。

日本では経済界から登録制度の導入を求める声が多く、少し前に動きはじめたというところです。

日本の政治家は新しいテクノロジーの導入に慎重というか、やる気があるのかと思ってしまいます。

ドローン宅配が現実化すれば、離島への配送や山奥への郵便配達など、ずいぶん効率的になるでしょう。

経済的にも大きなメリットがあると考えられます。

いずれにせよ、ドローンの商用化に関するルールづくり等で新たな仕組みがスタートします。

空を見上げると、ドローン渋滞!ということが現実になるかもしれません。

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