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不動産トラブルと「事故物件」について解説

映画にもなったせいか、このところ「事故物件」という言葉をよく聞くようになりました。

火事や事故・自殺などが発生したことのある不動産などが「事故物件」と呼ばれます。

有名なところでは「大島てる」という事故物件公示サイトでは、過去に事故や事件があった情報などが公開されています。
https://www.oshimaland.co.jp/

事故物件は、一般的には敬遠されがちですし、資産価値もあまり高いとは言えません。

物件で事故があったということは「心理的瑕疵(かし)」と呼ばれます。

「瑕疵」とは「傷や欠点・欠陥」といった意味です。

不動産事業者は、対象不動産に心理的瑕疵がある場合には、買主や借主に説明しなければなりません。

ただし、説明すべき事故の範囲や期間などについては、一律の定めはありませんでした。

20年前の事故について、説明義務があったかどうかで裁判になったケースもあります。

そこで今回、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、「孤独死に係る説明・告知のあり方に係る考え方」を取りまとめました。

今回テーマになったのが、事件性の低い、建物内での死亡に関する事例です。

報告書では、「賃貸住宅は、そこに人が居住等し生活をする以上、そこで「死」という事実が発生することは不可避であり、高齢社会の進展や、自宅で最期を迎えることを希望する者の増加等も踏まえれば、賃貸住宅で『死』という事実が発生することは、通常にありうるということを基本としなければならない」とされています。

そして、「賃貸住宅内で以前死があったという事実があり、それが一人暮らしの者であったからといって、そのことのみをもってただちに事故物件となると考えることはできない」ことを確認すべきとしました。

具体的にいうと、高齢者の自宅での孤独死、といった事例です。

このような事例について、報告書では、孤独死があったからただちに事故物件となるわけではなく、発見に至る経緯や後日借り主が知り得る可能性などを考慮すべき、とされました。

事故物件の定義について、一つの指針を示したことになるでしょう。

しかし、こういうことも知っておきたい、知っていれば購入しなかったという人も必ずいるはずです。

自分が気にならないとしても、将来その物件を売却しなければならない状況になったときに、買い手が見つかりにくいということも考えられます。

不動産はあくまでも資産として捉えるべきものです。

物件探しには、「将来売れるのか?貸せるのか?」といった視点からも、ぜひご検討ください。

☆不動産のことで何かお困りのことがあれば、アーキ不動産(岡山市中区)にご相談ください。

弊社代表は一級建築士でもあり、不動産コンサルティングマスターの資格も持っています。

不動産・住宅に関するあらゆる疑問・質問にお答えします。

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